テーマ　ポストコロナのパースペクティヴ（眺望）

報　告　新開純也

　　　　「新自由主義の推進か、修正か、根本的変革か」

　　　　斎藤隆雄

　　　　「何が変革を困難にしているのか」

日　時　９月２０日（日）　午後２時～午後５時

場　所　高槻市立生涯学習センター第１会議室

資料代　５００円​

※会員の方は、Zoomで参加することができます。

​　希望される方は、上のメニューバーの "Contact Us"からメールを送信してください。その際、「お名前」「メールアドレス」をご記入の上、「9月定例研究会、Zoom参加希望」と明記をお願いします。折り返し、招待メールを送ります。

　会員以外の方は、「入会希望」と書き添えて送信してください。招待メールと振替用紙（郵送）を送ります。入会については、メニューバー「ルネサンス研究所とは」→「入会案内」をご覧ください。

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2020年5月6日　新開純也

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　基本的な視点は先の文書で書いたが、緊急事態解除を踏まえて続きを書く。
安倍政権の対応の誤りは先に書いたように初期対応の遅れ（オリンピック、習近平訪日）とクラスターつぶしと称してＰＣＲ検査とそれに基づく隔離体制を怠った（というより拒否した）ことである。これらの対応が初めての“未知との遭遇”であるならば許されもしよう。だが、先の文書でも引用したように（「新型インフルエンザ」山本太郎、岩波新書）専門家にとっては１億人を超す死者が出る可能性のあるものとしてパンデミックは常識の世界であった。また現に台湾ではそのような初期対応がなされた、韓国などでは検査―隔離が実行された。この常識に基づく対応が（特に「専門家」と呼ばれる人々）なされなかった理由は何だろうか？一つは先に挙げた政治的理由であり、また経済活動への忖度もあっただろう。

―リーマンショック時との比較

​新開純也

2020年4月5日発表
2020年4月18日補足
2020年5月26日修正

　先に紹介した「新型インフルエンザ」（山本太郎、岩波新書）の末章（エピローグ）は現在を予想したかの光景の描写で終わっている。（アジアのＡ国発、ＷＨＯへの報告の渋り世界への飛び火とパンデミック１億人を超える死者数etc.）つまり我々のような素人はともかく“専門家”にとっては現在の展開は常識の進行以外ではないことを示している。実際昨１２月にいち早く発生を知った台湾は、ＷＨＯに警告を発するとともに自国の防衛体制を整えた。それに比べ欧米の反応は遅く、また中国も当初は明らかに情報を隠蔽しようとした形跡がある。（例の医師の弾圧からやがて英雄視）言うまでもなく経済への影響をおもんばかったからである。（また、グローバル化の進展への軽視も）。日本も例外ではなくそれに加えてオリンピックと習近平訪日という安倍にとっての“レジェンド”を創るための政治日程へのこだわりが拍車をかけた。（小池も､オリンピック中止が決まるまでほとんどだんまりを決め込んでいた犯罪的）

　※報告を読むには左の画像をクリック

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​　今年1月23日から4月8日までの武漢の都市封鎖下の生活世界に関するきわめて意義深い報告が、5月16日に行われた基礎経済科学研究所東京支部主催のウエブ研究会でありました。この報告は一市民からの手紙とか、日本人による聞き取りではなくて、たまたま2019年11月に武漢大学の研究者と一緒に武漢近郊の農村の調査をやった、姉歯暁さん（駒沢大学）の武漢大学の研究者仲間が、突然訪れた都市封鎖下の状況を学術的調査の方法で報告してきた情報に基づいています。私はこの報告をウエブ用報告にまとめる編集作業を手伝いました。そして姉歯暁さんの了解を得てみなさまに配信します。

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境　毅

​​ラトゥール『地球に降り立つ』の解説

2020年5月6日　境　毅

はじめに
　ラトゥールの『地球に降り立つ』（新評論、2019年12月、原書2017年）は社会学や政治学、それに自然科学の従来の理論に異論を唱え、人類学の方法で、現代社会を分析しようとするこれまでの彼の諸著作を踏まえた現代社会に対する提言です。
　そもそも人類学とは、大航海時代に地球上のいまだ知られていなかった大陸にヨーロッパ人が到達し、先住民を駆逐して植民地を作っていったときに、そこに住んでいた先住民の研究が民俗学的手法で始められたことに起源を持ちます。その対象は、前近代社会であって、決して現代社会ではありませんでした。現代社会には、経済学や政治学や社会学があり、最近では心理学が幅を利かせていますが、これら専門化された学問で事たれりとされていたのです。
 

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ヨーロッパと日本の階級闘争の現状と展望

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発行　ルネサンス研究所　​２０１８年９月１日発行

​​論争への参加を呼び掛ける

ルネサンス研究所関西研究会運営委員会

　現代資本主義は、新たなレベルのグローバリズムと新自由主義的再編を推し進めてきた。資本の運動の新たな枠組みは、新たな矛盾を深化・拡大させるとともに、民衆の世界的交通の新たな物質的基盤を創り出し、異なる地域の民衆の抵抗・反乱は、国境を超えて連鎖し、拡大する傾向をますます強めている。

　日本でも、近年、原発、在沖縄米軍基地、安保法制などをめぐる民衆の抵抗・反乱が組織されてきた。そうした中にあって、左翼勢力は全共闘世代・安保世代の層を中心に一定の存在感を示したが、若い世代とは断絶し、影響力も限定的である。原発・安保法制をめぐって抵抗・反乱の中心を担ったのは、左翼からは距離を置こうとする勢力である。

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～戦後日本左翼運動の総括を共有し、新たな政治的構想力を現実の力とするために～

A５版　１０４ページ　頒価　５００円

発行　ルネサンス研究所・関西　​２０１７年３月１日発行