2023年1月21日
報告 境 毅（ルネサンス研究所・関西研究会運営委員）
はじめに
告知文では陣地戦のあたらしい理論について問題提起する予定でした。
しかし年末に防衛三文書改訂を閣議決定した後、今年に入って、岸田首相はＧ７国を歴訪し、５月の被爆地広島でのサミットの打ち合わせといいつつ、実はＮＡＴＯ諸国に対する防衛三文書改訂による日本の安全保障政策の転換（専守防衛から反撃能力＜敵基地攻撃＞へ）の報告と、それにもとづく軍事協力の緊密化の実現でした。最後の訪問国米国では、安全保障政策の転換を褒められて、上機嫌で帰国しようとしています。
岸田首相は防衛三文書の改訂について国会での審議を待たずにそれで外交を始めてしまい、そうすることで日本の安全保障政策の転換を既成事実化しようともくろんでいるのです。自民党の歴代首相を見ても、これほど恥知らずの外交を展開した人物はいないでしょう。
当然国会で追及されるでしょうが、しかし、首相による外交という事実そのものを消し去ることはできず、日本は今大変な状態に置かれています。このような現状で、陣地戦のあたらしい理論からすれば、どのような方針が導かれるか、という緊急の課題について問題提起することで、予告文の構想を変更します。
Commentaires